1959-09-10 第32回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
それは、防衛分担金削減の一般方式を逆算した場合に、ある制約か、はっきりと、あるいは目に見えない形で出てきている。それが、来年度約千七百億円という大蔵省への概算要求として現われてきている、さらにその中には、顧問団の経費とか、施設提供費とかありますが、顧問団の経費とか施設提供費とかというものの削除をすることはきないのかどうか。
それは、防衛分担金削減の一般方式を逆算した場合に、ある制約か、はっきりと、あるいは目に見えない形で出てきている。それが、来年度約千七百億円という大蔵省への概算要求として現われてきている、さらにその中には、顧問団の経費とか、施設提供費とかありますが、顧問団の経費とか施設提供費とかというものの削除をすることはきないのかどうか。
鳩山内閣が防衛分担金削減の方式をきめたときも、あるいはアリソン・重光会談も、これがあとの内閣に拘束力を及ぼすかどうかという点について聞きましたが、いわゆる鳩山内閣の防衛分担金削減一般方式は、これは次の内閣に拘束力を持たないといった。それは、すなわち共同声明の形で案文になっておるけれども、次の内閣に拘束力を持たないのである。
これに関連いたしますが、防衛分担金の削減に関しまして外務大臣もきっと米軍の現在兵力の内容については多少は御存じのことと思うのでありますが、防衛分担金削減を中心にしての点について御存じの範囲の御説明をいただきたいと思います。
もし、在日米軍の大量撤退に伴って、従来の防衛分担金削減方式によって減らされる額以上に防衛分担金が減額される見通しがあるのだと、このようにお考えならば、この点のお答えも願っておきたいと思います。
こっちを百億増加すれば二百億、端的に言えば、こういうふうになるのですが、あなたは、防衛分担金削減に関する、一昨年の四月にあなたとアメリカのアリソン大使との間に行いました共同声明といいますか、それは、ずっと来年度の予算編成の場合でもこの方針は貫くわけですか、どうなさるわけですか。その点をお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（増原惠吉君） 防衛分担金削減のいわゆる一般方式、防衛関係費の前年度比増加額の半ばを分担金から削減しようという方式は、今年の予算が三十一年度の予算を目途にして米国側が納得をした方式でございます。
これは明らかにただ単にアメリカが言ってきたからというばかりでなしに、鳩山内閣自体がこういう防衛分担金削減とからんで、これをついに押しつけられた。一体どうしてこれをはねのけることができなかったのか。吉田内閣ですらこんなことはやっていない。だから今自由民主党のうちの自由党の諸君が、これに関して黙っているということは、昨年の予算委員会であれほど激しく攻撃したいきさつからすれば、われわれふに落ちない。
防衛分担金削減と飛行基地の拡大は別だから、従って防衛分担金削減と飛行基地の拡張については、別個に政府としては今後措置ができる、こういうことでいいのですな。あれは一体のものじゃないのですか。
○茜ケ久保委員 そういった際に、これはもちろん日米安保条約、行政協定により、特に五つの飛行場は昨年の三十一年度の防衛分担金削減の条件になっておるようでありますが、それはそれとして、もちろんアメリカが五つの飛行場の拡張を要請していることもこれは事実であります。
まことに大蔵大臣には予算編成に関する何らの抱負経論もなく、現に三十一年度予算編成に際して、防衛分担金削減折衝を通じ、ついに売国的屈辱外交に慴伏して、アメリカとの間に次のような取りきめを行なったのであります。 すなわち、米国は将来日本の防衛庁費及び米軍用施設費の予算の合計額の増加分を均等に負担し、究極において日本の防衛分担金をゼロならしめるというのであります。
この態度は、現に、鳩山さんが、総選挙を終られて、内閣を作られ、その公約に従って防衛分担金削減の交渉をアメリカにせられますと、明確に現われて参りました。すなわち、五つの飛行場を至急拡大することと引きかえに百七十五億円の防衛分担金を負けてあげようという要求がそれであります。これがすなわち原水爆戦争であります。
大体この国防会議が問題になって参りましたのも、昨年の防衛分担金削減交渉の際にさかのぼって、当時防衛分担金を削減してもらうために、アメリカに対して国防会議を早急に作るということを約束した。その約束を果す意味において二十二特別国会に提案されたのであったのでありますが、それがアメリカ製オネスト・ジョンでむざんにも爆砕され、前長官杉原さんはその責任を負って自決したといういわく因縁つきの法案であります。
こういう基礎的な作業なしに防衛分担金削減の交渉をいたしますなどということは、から手形ですよ。なぜ敏速な手続をとらなかったか。その点について御説明をいただきましょう。
これは防衛分担金削減の点もございましたでしょう。直接的ではない、具体的な問題はないのだということだけれども、日本の外交方針その他を御説明においでになったんでありましょうが、そのときに重光外相は、今の安保条約、行政協定が片務的であるからこれを直したい、できれは双務的にしたい、こういうことで行かれた。そうしたところが、双務的になるにはもっと自衛隊が、自衛力がふえなければならぬ。
この目標が達成された暁には、米軍撤退の基礎は一応できるのであるが、しかし米軍の撤退ということは、国際情勢にもよることであり、日米間の合意により行われるものであって、目標達成に見合って必ず米軍が撤退するとは言えない」との答弁があり、重ねて、「防衛分担金削減に関する一般方式により、防衛分担金は何年度になくなるのか。
○木村禧八郎君 次に、今度の予算編成について非常な中心の問題になりました防衛分担金について伺いたいんですが、一月三十日に防衛分担金削減に関する日米共同声明が出されたわけでありますが、この結果として、防衛分担金はいつごろなくなるお見通しであるか伺います。
わが国の年度予算は、毎年防衛分担金削減交渉のゆえに国会提出がおくれております。しかも防衛費予算は治外法権的地位を占めております。財政編成の自主権なくして、どこに国の独立がありましょうか。しかも国防会議の設置は、昨年春、防衛分担金削減の代償としてアメリカ側に約束したのがそもそもの動機であり、昨年夏、重光外相渡米の最大の切り札が本法律案の成立であったのであります。
現に米軍の使う防衛分担金を正確に捕捉していなかったからこそ、防衛分担金削減の交渉において、こちら側の政府の方々が一つも明確な根拠をもって削減交渉ができなかったのではないでしょうか。僕はこういう点を、別にその部門の担当であられるあなたに非難をするのではありませんが、大蔵省全体として、いかに国民の利益を裏切っておるかということを、私は聞きたい。どうでしょう。
ところが現実にわからないからこそ、防衛分担金削減の交渉においてアリソン氏に、折半原則をとれば日本側が六十億損になりますぞというようなことを言われて、それ以上にとんでもありませんと反撃をする資料をあなた方は持っていらっしゃらないじゃないか。そんなことで国民の銭をそう簡単にむだ使いをされてはたまらない、見込み支出をされてはたまらないということを私は再々申し上げておるわけです。
○岡田委員 それじゃ問題を少し変えますが、この間発表された防衛分担金削減に関する日米共同声明について伺いたいと思います。これによって昭和三十二年度、すなわち来年度以降の防衛分担金が自動的に削減されてゼロになるというような方式が決定されたわけですが、今後この方式が自動的に適用されていくということになるのでありますかどうでありますか。
この仕組みがひどい仕組みではないかということを聞いておるのであって、なるほど総理は、場合によっては金額がどうなったかというような点まではお知りにならぬかしりませんけれども、この防衛分担金削減の仕組み、これはわしは何にも知らぬのだという総理の御答弁というものはないと思う。（「不見識だ」と呼ぶ者あり）もし総理がお知りにならぬというのなら、私はそれでよろしい。外務大臣にお聞きしておるのじゃないのです。
政府は、昨日、アメリカとの間に防衛分担金削減に関する一般方式の取りきめを行いました。一体、その内容はいかなるものであるか、その経過と実態とをお示し願いたいのであります。
ことに、政府は防衛分担金削減交渉を内々折衝を進めておられるようでありまするし、来年度はさらに軍事予算が伸びていくことは明らかであります。また、一方賠償費は特別会計を設け支払いする意図であり、来年度は二百億前後の賠償費を予定されておるようであります。また、来年度予算においては、旧軍人遺家族等の恩給費増額等も予定され、かくて非生産的支出の増大は、さらに本年以上の支出となってくるでありましょう。